Issue 01
外に届く「最初の接点」が不足
地域外の人に、観光以上・移住未満の接点をどうつくるか。多くの自治体が、関心を生む入口づくりに課題を抱えています。
2026年7月31日（金）締切
REGIONAL CO-CREATION PARTNER
自治体への提案に、 共創型PR動画コンテストという新しい一手を。
ふるさと納税・移住・観光・シティプロモーションなど、自治体と接点を持つ企業・団体へ。
Metagri研究所は、地域PR動画コンテストを共同で全国展開する
地域共創パートナーを募集します。
募集開始 2026年6月29日（月）から7月31日（金）まで。パートナー決定後、自治体の課題・予算・目的に合わせて共同提案します。
BACKGROUND
自治体は「発信したい」。
でも、伝わる素材と仕組みが足りない。
人口減少と東京一極集中が続くなか、関係人口づくりは地域政策の重要テーマです。 一方で、SNS・動画発信は人材、ノウハウ、継続体制の不足で止まりがちです。
Issue 02
動画・SNS活用の人材とノウハウが不足
素材はあっても、編集できる人、企画を続ける人、効果を説明できる人が足りない。施策が単発で終わりやすい構造があります。
Issue 03
生成AI活用が構想止まりになりやすい
関心は高まっていても、自治体の現場で実装するには具体的な型が必要です。そこで、コンテストという参加型の仕組みを使います。
MODEL
「全国のクリエイターが地域を調べ、
作品化する」
共創モデルです。
行政が一方的に発信するのではなく、参加者が地域を調べ、生成AIを活用して作品をつくり、受賞作を公式PR資産として活用します。
01
発信素材が、外から生まれる
全国のクリエイターが、地域の暮らし・人・観光資源・ストーリーを作品化。行政視点だけでは出てこない切り口の映像が集まります。
31作品が初回の自治体共催で集まりました
02
作って終わりにしない
受賞作は公式SNS、移住・定住相談会、ふるさと納税ページ、観光イベント、施設サイネージなどで二次活用。コンテストをゴールではなく起点にします。
市公式PR動画へ採用
受賞後の活用まで見据えたPR資産化
03
参加者が、関係人口になる
地域を調べて作品をつくる過程そのものが、地域との最初の接点になります。広告視聴者ではなく、参加者自身が関係人口になり得ます。
「移住したいと思うくらい白井市が好きになった」
「ふるさと納税などを通じて力添えができれば」
「いつか必ず訪れてみたい」
制作体験が、地域への継続的な関心を育てます
04
企業の自治体提案メニューになる
パートナー企業は、自社の既存事業に動画コンテストを追加できます。ふるさと納税、移住、観光、官民連携などの提案に組み込みやすいモデルです。
Partner自治体との接点
Metagri企画・募集・運営
Local Gov地域PR資産化
既存の自治体営業に新しい切り口を追加
PARTNER
募集するのは、自治体への提案チャネルを持つ
企業・団体です。
コンテストの企画・クリエイター募集・運営・審査はMetagri研究所が担い、パートナー企業は自治体との関係を活かして共同提案にあたります。
ふるさと納税／企業版ふるさと納税の運営・中間支援事業者
地域おこし協力隊・移住・定住・関係人口創出の支援事業者
観光・DMO・シティプロモーション支援会社
地方銀行・信用金庫・地域商社・地域メディア
自治体向けコンサルティング・官民連携事業者
CO-CREATION
既存事業に組み込める、
3つの提携形態。
共同提案
自治体への新規提案に
共同提案
- パートナー企業が自治体との接点を提供
- Metagri研究所が企画・運営設計を担当
- 地域PR、関係人口、AI活用施策として提案
自治体営業の新しい切り口を探している企業に。
既存サービスの拡張に
サービス組み込み
- ふるさと納税、移住、観光支援に組み込み
- 既存契約先への追加メニューとして提供
- 地域PR素材の創出と二次活用をセット化
自社サービスの提案単価・継続価値を高めたい企業に。
地域貢献・官民連携に
協賛パートナー
- 協賛・企業版ふるさと納税での関与
- 地域クリエイター育成やPR支援として展開
- 地域金融機関・地域商社・メディアとも相性良好
地域との関係性を深めたい企業・団体に。
FLOW
申し込み後、地域課題と予算に合わせて
開催規模を設計します。
-
相談
応募後
パートナー企業の自治体接点、既存事業、想定地域、提案目的をヒアリングします。
-
企画設計
個別協議
共同提案、サービス組み込み、協賛などの形態を選び、開催規模や役割分担を整理します。
-
共同提案
自治体へ
自治体の地域PR、移住、観光、ふるさと納税などの課題に合わせて提案します。
OUTLINE
募集要項
- 募集対象
- 自治体への提案チャネルを持ち、地域PRの新しい一手を探している企業・団体
- 提携形態
- 共同提案／サービス組み込み／協賛・企業版ふるさと納税 から選択
- 費用
- 提携モデルに応じて個別協議
- 募集期間
- 2026年6月29日（月）～2026年7月31日（金）
- 申込後の流れ
- 地域の課題や予算、実施目的を確認し、開催規模や企画内容をご提案します。
FAQ
よくいただく質問
自治体との接点はありますが、動画制作の知見がありません。
問題ありません。コンテストの企画、クリエイター募集、応募フォーム、運営、審査設計はMetagri研究所が担います。パートナー企業は自治体との関係性や既存事業の文脈を活かして共同提案できます。
どのような自治体課題に提案できますか？
ふるさと納税、移住・定住、観光、シティプロモーション、関係人口創出、生成AI活用、地域クリエイター育成などに接続できます。自治体ごとの課題に合わせて企画化します。
費用や収益分配は決まっていますか？
提携形態、対象自治体、開催規模、協賛有無によって変わるため個別協議です。申し込み後のヒアリングで、役割分担と費用モデルを整理します。
AI動画の権利や炎上リスクが心配です。
応募規約、使用ツール記載、素材出典確認、審査フローを設計します。自治体の公式活用前には、採用作品の権利確認や表現確認を行う前提で進めます。
申し込み後、すぐ契約になりますか？
いいえ。まずは地域課題、予算感、実施目的、既存事業との接続可能性を確認します。そのうえで共同提案の進め方をご提案します。
APPLY
地域共創パートナーに申し込む
以下のフォームにご入力ください。送信後、株式会社農情人／Metagri研究所よりご連絡します。
埋め込みフォームが表示されない場合は、 こちらから直接フォームを開いてください。
地域PRを、自治体だけで抱え込まない。
企業の接点と、全国のクリエイターの視点を掛け合わせる。
その共創モデルを、次の自治体へ一緒に届けましょう。